厚生労働省が令和5年に発表した実態調査によると、メンタル不調によって1ヵ月休業もしくは退職した従業員がいる事業所の割合は13.3%に上ります。前年度の調査では10.1%だったことから、増加傾向にあると判断できます。
また、現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は53.3%と、半数以上の労働者がストレスを抱えている現状です。
しかし、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は59.2%と、メンタルヘルスの問題は深刻である一方、企業の取り組みは十分に行われているとは言えません。

メンタルヘルス対策は、従業員を守るために必要な取り組みです。同時に、企業にとっての利益創出やリスクヘッジにもつながります。
企業がメンタルヘルス対策を行うべき理由として、以下の３つが挙げられます。

①雇用主としての責任とリスクマネジメントのため
人材を雇用して価値創出をしてもらう以上、健康的に働ける職場を作ることは企業にとって重要な課題です。
メンタルヘルス対策を怠ると、様々なリスクが生じます。
まず、従業員の集中力やモチベーションが低下すると、ミスが起こる可能性が高まります。取引上のミスは顧客の信頼を失いかねません。また、機械の操作や運転が必要な仕事の場合は大きな事故につながり、本人や周りの人が危険に巻き込まれるリスクもあります。
さらに、仕事内容や職場環境が原因でメンタル不調となった場合、従業員から労災請求や民事訴訟を起こされる可能性もあります。企業イメージの損失にもつながってしまうでしょう。

②採用コストの削減・採用力の強化
メンタル不調により従業員が休職・退職してしまうと、企業は貴重な人材を逃してしまいます。それを補うために追加で採用をするとなると、その分コストがかかります。また、従業員が離職すると、その従業員にかけた採用・教育コストが無駄になってしまいます。
従業員がストレスなく働きやすい環境作りを進めることで、離職率の低下・人材の定着が期待できます。働きやすい職場として評価されれば、求職者にとってのアピールにもなり、採用力の強化にもつながるでしょう。

③生産性と組織の活力アップのため
メンタル不調が起こると、集中力や判断力、モチベーションが低下します。こうした従業員が増えれば、生産性は下がり、組織全体の活力も失われるでしょう。
従業員がモチベーション高く働けるようになれば、仕事で成果を出す従業員が増え、生産性の向上、組織の活性化が見込めます。その結果として企業の成長・発展も期待できるのです。

《こんなお悩みありませんか》
・メンタル不調が原因の休職者の増加
・従業員同士の関係が良くない
・パワハラ、セクハラ対策をしたい
・従業員のモチベーションを維持したい

《弊社でできること》
【顧問契約】
契約企業様で働く従業員様のカウンセリングをお引き受けいたします。
メリット：
　・外部機関のため、社内で話しにくいことも相談しやすい
　・より早い段階でメンタル不調への介入ができるため、休職・離職を未然に防ぐことができる
　・休職者もスムーズに復職できる
【研修講師】
メンタルヘルスやコミュニケーションに関する研修を実施することが可能です。
内容例：
「自分でできるストレスケア」「アンガーマネジメント」など（従業員向け）
「部下の話の聴き方」「ハラスメント予防」など（管理職向け）
「メンタルヘルスの基礎知識」「精神疾患別対応の仕方」など（人事担当者向け）
※料金についてはご相談の上、決定いたします。詳細は直接お問い合わせください。